Lexis Diligence®

デューデリジェンス業務を革新する、
先進のビジネスインテリジェンスソリューション

Lexis Diligence「レクシスデリジェンス」は、
デューデリジェンス業務に必要なリスクサーチを強力にサポート

レクシスネクシス「ビジネスインサイトソリューションズ(BIS)」は、60ヶ国以上の3,000社を超える企業にビジネスインサイトを提供するオンラインデータソリューションプロバイダーです。自社のコンプライアンス管理や、取引先企業や顧客の、コンプライアンス管理や、反社会的勢力との関連、サンクションリスト、マネーロンダリングやテロ資金提供対策、贈収賄規制、訴訟履歴など脅威となるリスクの有無をリサーチするサービス「Lexis Diligence(レクシスデリジェンス)」をご案内します。

こんなケースにこそ「レクシスデリジェンス」

ビジネスパートナーとなる
相手企業の事前調査によりリスクを回避

新規取引先や顧客との新たな関係構築は、ビジネスチャンスである一方で、リスクも伴います。
反社会的勢力との関係も含めた詳細な情報を収集し、相手企業の実態を把握することは、こうしたリスクを回避する上で不可欠なプロセスと言えます。
レクシスデリジェンスは、これらのリスクから企業経営を守るためのリスク管理ソリューションです。

サービス概要

デューデリジェンス業務の
頼れるサポートツール

レクシスデリジェンスは、既存・新規の取引先企業や顧客が、「反社会的勢力との繋がりがないか」「マネーロンダリングを実施していないか」「テロ資金を提供していないか」「贈収賄規制違反や裁判履歴がないか」など、脅威となるリスクの有無をリサーチするサービスです。3,000以上にも及ぶデータベースの中から、上場・非上場、規模の大小を問わず、国内外の企業に関する詳細な情報を網羅。取引などでパートナーとなる相手企業の事業内容やガバナンス、財務データだけでなく、サンクション情報は経営者の本人確認、バックグランドチェックを含む要注意人物情報や裁判履歴まで、ワンストップであらゆるリスク情報にアクセスします。

「レクシスデリジェンス」の5つの特長

1:豊富な情報カバレッジ

1:豊富な情報カバレッジ

上場・非上場を問わず国内外の企業情報をカバーし、3,000以上のデータベースと連携。相手企業の事業内容、管理体制、財務データ、M&A情報、グループ企業の相関関係まで詳細な洗い出しが可能です。

2:制裁リスト、要注意人物、PEPsリストにアクセス

2:制裁リスト、要注意人物、PEPsリストをチェック可能

米財務省外国資産管理局(OFAC)、英国財務省(HM Treasury)、FBIなど各国の関係省庁、捜査機関のデータベースから1,000件を超える制裁リスト、要注意人物、100万以上に及ぶ各国のPEPs(Politically Exposed Persons)とその親族や関係者のリストを収録。
取引先の実態調査に威力を発揮します。

3:経営陣の個人情報、経歴にもアクセス

3:経営陣の個人情報、経歴にもアクセス

Marquis Who‘s Who(米国紳士録),やStandard & Poor’s(米国格付機関) などのデータベースから、企業の代表や役員などの個人情報・経歴を収録。特定人物について、本人確認や詳細なプロフィールが得られます。

4:グローバルニュースアーカイブ

4:グローバルニュースアーカイブ

情報ソースには有料のライセンスニュースも含まれます。その数、なんと26,000以上。国内外のニュース媒体、雑誌・定期刊行物、ニュースワイヤーから最新情報はもちろん、過去40年分のデータをチェックできるので、自社のレピュテーションチェックや取引先企業のネガティブ情報のチェックに威力を発揮します。

5:裁判経歴のトレース

5:裁判経歴のトレース

米英、EU、アジアなど世界主要国の国際訴訟のデータベースにリンクしていることもレクシスデリジェンスの強み。企業や個人の判例や経緯・経歴をチェックすることでリーガルリスクを未然に防ぐことが可能です。

製品紹介
月額基本料金
  1ID
15回検索 ¥47,000
30回検索 ¥93,000

※別途詳細はお問い合わせください。

「レクシスデリジェンス」の活用事例

CASE1 米国小売大手の買収を
検討したC社の場合

課題

買収先企業の経営陣に、テロ組織とのつながりがある人物が浮上。
詳細を確認しようとしたものの、マスコミ報道やネット情報では信頼できる情報が得られなかった。

「レクシスデリジェンス」
導入後の改善

レクシスデリジェンスを活用することで、政府のホワイトペーパー(公文書)にアクセスして一般ルートからは得られない信頼できる情報を入手。
幸い、人物の疑惑は無根拠なものと判断が下され、問題なく買収交渉を進めることができた。

CASE2 自社のコンプライアンス維持・管理の確保するために、社内体制を整備したいD社の場合

課題

現状では反社会的勢力とは無縁であるものの、将来にわたるコンプライアンス維持のために社内体制を整備したいが具体的な手法がわからなかった。

「レクシスデリジェンス」
導入後の改善

レクシスデリジェンスの活用で、新規取引先の検討、選定が今まで以上にスムーズかつ確実に行えるようになった。
また既存取引先についても、定期的なスクリーニングでその動向をチェックしている。

製品に関するお問い合わせ

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 BISセールス

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